探偵業法では、DVで保護されている方の所在を調査してはいけないという項目がございます。もちろん、依頼者にも犯罪やストーカー行為の場合は調査を行うことができない旨をご説明いたします。
ただ、依頼者が嘘をつく場合もございます。
話し合いの上で、この依頼者は嘘をついていると判断する場合もありますが、巧妙な嘘をつかれると判断をするのが難しい場合もあります。
知らない間に事件に加担していることもあるかもしれません。
中には、養育費の支払いが滞っている等、本当に困っている方もいます。
本当に困っている方には、お力になりたいと思うのも事実です。
探偵社が、対象者がDVで保護されているかを行政に確認しても、教えてはくれません。
行政に照会できる仕組みがあれば、この手の犯罪は防げると思いますが、残念ながら、そのような仕組みはありません。
このような事件が多発する中、今後の犯罪防止のために、対象者がDVで保護されているかどうかを照会できるシステムができることを願います。
ただ、悪質な探偵社・興信所も多いので、まずはそのような業者を排除することが先決かもしれませんね。
以下、東京新聞より
探偵図らずも凶行加担 捜し人はＤＶ・ストーカー被害者
2013年6月14日 朝刊
ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害者が、探偵に依頼して被害者の住所などを調べ、凶行に及ぶ例が相次いでいる。神奈川県伊勢原市で五月、女性を切りつけた疑いで元夫が逮捕された殺人未遂事件や、昨年十一月に同県逗子市で男が元交際相手の女性を殺害し自殺した事件がそうだ。探偵は「依頼者の悪意を見抜くのは難しい」と話すが、専門家からは危ぶむ声が出ている。 （皆川剛、小沢慧一）
異性の人捜しが依頼の三割を占めるという東京都内の探偵事務所。四十代の男性探偵は「立ち回り先を張り込み、尾行すれば住所は割れる」と話す。
四十代男性から「突然いなくなった妻を捜してほしい。毎日眠れない」と依頼を受けた。妻の勤務先周辺で聞き込み、十日後にアパートを特定。調査過程で、妻が依頼者からＤＶを受けていたといううわさを耳にした。
アパートはＤＶ被害者の保護施設（シェルター）か。不安を感じた探偵は行政担当者に事情を話したが「シェルターかどうかは言えない」と情報開示を拒まれた。探偵はアパートの呼び鈴を押した。
出てきた妻に、夫から依頼されたと説明。妻は「怖い」とおびえた。探偵は話し合ってもらおうと、ファミリーレストランに夫を呼んだ。凶器を持っていないか確かめ、二人の会話を黙って聞いた。後日、夫婦は離婚した。
ＤＶと知ったのに、なぜ二人を会わせたのか。探偵は「着手金は報酬の半分。残り半分の成功報酬をもらわないと赤字。報酬は欲しかった」と打ち明けた。
この場合は事なきを得た。だが、目的を隠した別の三十代男性から女性を捜すよう依頼されたときは、二週間で住所を突き止め、男性に報告。後日、警察から「男が婚約者にけがをさせた」と連絡があった。探偵は「地雷を踏んだ」と話す。
探偵業法は、調査内容を違法行為に用いないよう依頼者に誓約書を書かせることなどを義務づける。違反には営業停止処分もある。
警察庁生活安全企画課は、悪質な業者の取り締まりに努めているというが、この探偵は「初めからＤＶと分かっていれば依頼は受けない。依頼者の真意を見抜くのは容易ではない」と訴える。
全国女性シェルターネットの近藤恵子共同代表は「シェルターに入る女性が探偵に住所を突き止められ、トラブルに遭う例が増えている実感がある」と危ぶむ。社団法人探偵協会の小川泰平統括部長は「犯罪に加担しないために、捜す人がＤＶ、ストーカー被害からの保護対象者かを、行政に照会する仕組みがほしい」と話す。
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