よくわかる探偵学校講座

先日、「よくわかる探偵学校講座」に参加させて頂きました。

探偵学校講座のゲストとして、

「探偵はBARにいる」の作者の東直己さん、

「夫婦問題研究家」で離婚カウンセラーの岡野あつこさん、

をお迎えしての講座で、大変興味深いお話しをお伺いすることができました。


私自身も、岡野あつこさんに教わり「離婚カウンセラー」の資格を取らせて頂きました。


久しぶりに岡野さんともお話しすることができ、

今後もご依頼者の幸せのために調査を行なっていこうと改めて思いました。

お招きして頂いた探偵学校の関係者の皆さまに感謝いたします。


お電話でのご相談は　0120-888-770

メールでのご相談は　info@o-praca.jp

北海道女性探偵社
〒060-0061
北海道札幌市中央区南1条西11丁目327-6
ワンズ南1条ビル　4F
011-251-1100
北海道公安委員会　探偵業開始届出証明書番号　第10070047号
一般社団法人　全日本総合調査業協会会員
詳しくは
探偵　札幌の浮気調査は北海道女性探偵社

探偵社に対する苦情

探偵社に対する苦情

国民生活センターに登録された探偵社・興信所に関する苦情の件数は、探偵業法が施行されたこともあり、平成１７年から減少傾向にあります。

ただし、現在でも探偵社・興信所に対する苦情が、弊社にも多くよせられているのが現状です。

その多くは、「契約・解約」に関するもの、「契約の取り方」に関するもの、「調査料金」に関するもの、「調査方法」に関するもの、「調査の報告」に関するものなどが多いです。

契約・解約に関するものの中には、一切調査を行ってないにも関わらず３０％の解約手数料が掛かると言われ、数十万円の解約手数料を取られたケースもあるようです。

契約の取り方については、「契約するまで帰らせてもらえなかった。」「強引に契約させられた。」「絶対に浮気しているから確実に証拠が撮れる。」等が多いです。

調査料金に関しては、「契約以外の追加料金を取られた。」「最終的に当初の契約料金の何倍も調査料金が掛かった。」「慰謝料をとれるからと言われて調査をしたが、慰謝料の額より調査料金がかなりオーバーした。」等のトラブルが多いです。

調査方法に関するものの中には、「調査料金を支払ったが、何も調査をしている様子がない。」「明らかに動きがなさそうな日でも勝手に調査を行い、何も証拠が撮れないうちに調査が終わった。」「調査日の変更ができない。」「希望した日に調査をしてくれない。」等のトラブルが多いです。

調査の報告については、「調査結果報告書をもらえない。」「報告書を請求すると探偵社の人に怒鳴られた。」「報告書に一切人物が写っていない。」「本当に調査をやっているかわからない。」等が多いです。


どの苦情も探偵社・興信所としてあってはならないものですね。

特に、調査料金・調査方法は探偵社により大きく異なります。

こうした被害に合わないためにも、探偵社選びが大切となります。
十分に話しを聞き、少しでもわからないことがあれば、納得のいくまで質問することが大切です。

探偵社選びによって今後の人生が大きく変わることもあります。

せっかく調査を行うのですから、良い探偵社を選びましょう。

北海道女性探偵社は、依頼者の今後の幸せを第一に考え、最善の調査プランをご提案いたします。探偵社選びでお困りの方は、ぜひ当社にご相談ください。

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養育費の不払い

養育費の不払い

離婚する際に養育費の取り決めをしたにも関わらず、

しばらくすると養育費の支払いが滞るケースが多くあります。


離婚したからといって、子どもを養育する義務がありますので、

当然、お子様の養育費を支払う義務があります。


養育費の支払いが滞った場合は、まずは話し合いをすることになるかと思いますが、

話し合いにも応じてくれないときは、強制執行をすることになります。


ただ、北海道女性探偵社にご相談に来られる方の中には、

強制執行をしたけど、その勤務先を辞めてしまい、現在どこで働いているかわからない。

というご相談が多いです。


そこで、当社では「養育費の不払いで困っている方」に向けた

勤務先の調査を行なっております。

状況により調査料金は異なりますが、比較的安価で調査を行うことができます。


養育費が滞って生活が困っている方にもご好評を頂いております。

泣き寝入りする前に、まずは一度ご相談ください。

もちろん、ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。


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盗撮カメラ発見

久しぶりの更新です…

最近、札幌市内でも盗撮カメラによる被害が増加しており、

HBC「NEWS１」に盗撮の現状について出演いたしました。

近年、盗撮カメラの小型化や安価にインターネット等で購入できるようになったことを理由に、

盗撮の被害が増加しております。

当社では、盗撮被害防止に力を入れており、警察にも捜査協力をしております。


飲食店、レンタルビデオ店、その他共用トイレ等での被害も増加しておりますので、

気になる方は、ご相談ください。

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探偵　浮気調査は北海道女性探偵社HP

失敗しない探偵社の選び方

失敗しない探偵社の選び方

皆さまにとってどのような探偵社が良い探偵社と言えるのでしょうか？

調査力のある探偵社でしょうか？

調査料金が安い探偵社でしょうか？


探偵社はプロとしてご依頼者から料金を頂き、調査を行なっているのですから、調査力があるのは当たり前のことです。

ただ、悲しいことに調査料金と調査力が伴っていない探偵社が存在することも現状です。

また、調査料金が安いからと依頼したが、結局調査力もそれなり…という探偵社も多く存在します。

北海道女性探偵社にご相談に来られる方の中にも、他社で調査を行ったが、結局証拠が撮れなかったという方もいます。

もちろん、調査中に浮気相手と接触がなければ証拠を撮ることはできません。

しかし、調査期間中に女性と会っていたにも係わらず、証拠を撮ることができなかったケースもあります。

調査方法が悪いとしか言いようがありません。

いくら調査力があっても、調査プランが悪くては証拠は撮れません。

証拠を撮るための調査プランを詳しく説明してくれる探偵社を選ぶことが大切です。


更に、証拠を撮るだけが探偵社ではないと私は考えます。

ご依頼者の目的をきちんと確認し、それに向けたプランを提案することも大切だと思います。

例えば、離婚して慰謝料を請求したいというご相談の場合で、慰謝料を新しい生活の初期費用として使いたいと考えてる方もいらっしゃると思います。

そういったご相談の場合に、高額な調査プランをご提案しても、調査費用・弁護士費用を合わせるとマイナスになってしまう可能性もあります。

それでは、調査を行った意味がありません。

ですので、ご依頼者の目的をきちんと理解した上で、ご依頼者が調査を行なって、金銭面・気持ちの面でプラスになるような調査プランをご提案しなくてはいけないと考えます。

また、証拠を撮って終わりではなく、証拠を撮ってからが始まりですので、アフターフォローをきちんと行なってくれる探偵社を選ぶことも大切です。

証拠を撮ったのはいいが、その後どうしたらいいのかわからないという方もいらっしゃいます。

ご依頼者の目的達成のためには、調査後のアドバイスや専門家の紹介などが必要不可欠だと思います。


北海道女性探偵社では、最初のご相談から目的を達成するまで、お力になりたいと考えております。
そのため、離婚カウンセラーによる相談・アドバイスや弁護士の紹介、別居を伴う場合は、不動産業者の紹介、セキュリティー面でのアドバイスなど、様々なご相談に乗ることができます。

「すべてはご依頼者の今後の幸せのため」

をモットーに本気で取り組んでいます。


探偵社選びのポイント

・調査力のある探偵社を選びましょう。

　報告書のサンプルを見せてもらったり、今まで同様のケースはどのように調査したのか？など、納得のいくまで質問しましょう。

・調査プランを詳しく聞きましょう。

　提案された調査プランに少しでも疑問点がある場合は、納得するまで質問することが大切です。
　いくら調査力があっても、調査プランが悪ければ証拠撮ることができません。
　証拠が撮れたとしても、高額な料金がかかってしまう可能性もあります。

・調査後のプランも詳しく聞きましょう。

　証拠を撮ったあとに、どのように力になってくれるかを確認しましょう。
　証拠を撮って終わりという探偵社の場合は、ご依頼の目的も理解していない可能性があります。
　最初から最後まで、力になってくれる探偵社を選びましょう。

・調査料金を確認しましょう。

　調査終了後に追加料金を請求されたというケースも少なくありません。
　ご契約する前に、どのような場合に追加料金が掛かるのか、追加料金が発生する場合は事前に連絡をもらえるのかを確認しましょう。
　また、探偵社によって調査料金は様々です。何社かに相談してお見積を出してもらうことも大切です。


少しでも不安な場合は、その場で依頼せずに、他の探偵社に相談してみたり、何度も質問したりするように心掛けてください。


北海道女性探偵社では、悪質な探偵社の排除を目指しております。

探偵社の選び方に対するご相談も無料で受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。


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DVに加担？行方調査

DVで保護されている方を探し出して、それが事件に繋がってしまったというニュースがございます。

探偵業法では、DVで保護されている方の所在を調査してはいけないという項目がございます。もちろん、依頼者にも犯罪やストーカー行為の場合は調査を行うことができない旨をご説明いたします。

ただ、依頼者が嘘をつく場合もございます。
話し合いの上で、この依頼者は嘘をついていると判断する場合もありますが、巧妙な嘘をつかれると判断をするのが難しい場合もあります。

知らない間に事件に加担していることもあるかもしれません。

中には、養育費の支払いが滞っている等、本当に困っている方もいます。
本当に困っている方には、お力になりたいと思うのも事実です。

探偵社が、対象者がDVで保護されているかを行政に確認しても、教えてはくれません。

行政に照会できる仕組みがあれば、この手の犯罪は防げると思いますが、残念ながら、そのような仕組みはありません。

このような事件が多発する中、今後の犯罪防止のために、対象者がDVで保護されているかどうかを照会できるシステムができることを願います。

ただ、悪質な探偵社・興信所も多いので、まずはそのような業者を排除することが先決かもしれませんね。


以下、東京新聞より

探偵図らずも凶行加担　捜し人はＤＶ・ストーカー被害者

2013年6月14日 朝刊

　ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害者が、探偵に依頼して被害者の住所などを調べ、凶行に及ぶ例が相次いでいる。神奈川県伊勢原市で五月、女性を切りつけた疑いで元夫が逮捕された殺人未遂事件や、昨年十一月に同県逗子市で男が元交際相手の女性を殺害し自殺した事件がそうだ。探偵は「依頼者の悪意を見抜くのは難しい」と話すが、専門家からは危ぶむ声が出ている。　（皆川剛、小沢慧一）

　異性の人捜しが依頼の三割を占めるという東京都内の探偵事務所。四十代の男性探偵は「立ち回り先を張り込み、尾行すれば住所は割れる」と話す。

　四十代男性から「突然いなくなった妻を捜してほしい。毎日眠れない」と依頼を受けた。妻の勤務先周辺で聞き込み、十日後にアパートを特定。調査過程で、妻が依頼者からＤＶを受けていたといううわさを耳にした。

　アパートはＤＶ被害者の保護施設（シェルター）か。不安を感じた探偵は行政担当者に事情を話したが「シェルターかどうかは言えない」と情報開示を拒まれた。探偵はアパートの呼び鈴を押した。

　出てきた妻に、夫から依頼されたと説明。妻は「怖い」とおびえた。探偵は話し合ってもらおうと、ファミリーレストランに夫を呼んだ。凶器を持っていないか確かめ、二人の会話を黙って聞いた。後日、夫婦は離婚した。

　ＤＶと知ったのに、なぜ二人を会わせたのか。探偵は「着手金は報酬の半分。残り半分の成功報酬をもらわないと赤字。報酬は欲しかった」と打ち明けた。

　この場合は事なきを得た。だが、目的を隠した別の三十代男性から女性を捜すよう依頼されたときは、二週間で住所を突き止め、男性に報告。後日、警察から「男が婚約者にけがをさせた」と連絡があった。探偵は「地雷を踏んだ」と話す。

　探偵業法は、調査内容を違法行為に用いないよう依頼者に誓約書を書かせることなどを義務づける。違反には営業停止処分もある。

　警察庁生活安全企画課は、悪質な業者の取り締まりに努めているというが、この探偵は「初めからＤＶと分かっていれば依頼は受けない。依頼者の真意を見抜くのは容易ではない」と訴える。

　全国女性シェルターネットの近藤恵子共同代表は「シェルターに入る女性が探偵に住所を突き止められ、トラブルに遭う例が増えている実感がある」と危ぶむ。社団法人探偵協会の小川泰平統括部長は「犯罪に加担しないために、捜す人がＤＶ、ストーカー被害からの保護対象者かを、行政に照会する仕組みがほしい」と話す。

調査に関するお問合せ

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離婚をする前に決めておくこと

離婚をする前に決めておくこと

離婚を決意した場合、取り決めをしておくことが何点かあります。

まずは、「子どもの親権」

協議離婚でも子どもが未成年の場合は、親権者を取り決めることが離婚の条件になります。

親権とは、子どもと同居して世話をしたり、教育したり、生活全般の面倒をみる「身上監護権」と、

子どもの代わりに財産管理、法律行為をする「財産管理権」とに分かれます。

子どもが小さいときは、母親が親権者になることが多いですが、子どもが自分の意思で判断できるようになれば、子どもの意思を尊重することも大切です。

子どもが未成年でも既に結婚している場合は、親権者を決める必要はありません。

また、妻が妊娠している場合は、通常そのまま妻が親権者となります。

離婚後も子どもを共同親権とすることはできません。

必ず夫婦のどちらかが親権者となります。

子どもが数人いる場合は、それぞれの子どもについて親権者を決める必要があります。


次に「養育費」

親権がなくても、親子の関係がなくなるわけではありません。

そのため、子どもを扶養する義務があります。

仮に妻が子どもの親権者になった場合、夫は子どもに対して養育費を支払うことになり、

親権者である妻が子どもの代理として養育費を受け取ります。

養育費には、衣食住に必要な経費、教育費、医療費、娯楽費、交通費などが含まれています。

養育費の額は、現在子どもを養育するのにいくら費用がかかっているのか、今後子どもが成長していく過程で、どれくらい必要になるかなど、子どもの将来に必要なお金を夫婦で検討し、話し合いで決めるのが理想です。

話し合いで決まらない場合は、夫婦の共有財産がいくらあるのか、夫婦の今後の収入はどれくらい見込まれるのかなどにより、最終的な養育費の支払額を算出します。


次に「面会交流」

離婚後、または別居中に親権者又は監護者ではない父母の一方が、子どもに面会したりすることを面会交流といい、その権利を面会交流権（面接交渉権）といいます。

面会交流が問題となるケースとして多いものは、離婚の話し合いがまとまらないまま子どもを連れて出て行ってしまった場合などです。

こういった場合、離婚の成立の有無にかかわらず、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てることができます。

面会交流が認められる基準は、子どもの福祉を害さないかどうかになります。

面会することにより、子どもに悪影響をおよぼすと認められる場合は、面会交流権の制限を家庭裁判所に申し立てることができます。


次に「離婚後の戸籍と姓」

婚姻中は夫婦の戸籍は一緒ですが、離婚後の戸籍はそれぞれ別の戸籍になります。

結婚して夫の姓を夫婦の姓として称する場合、夫を戸籍筆頭者とする新しい戸籍を作り、

妻は新しく作った夫の戸籍に入ります。

離婚するとなると、妻の戸籍は夫の戸籍から除籍されるため、妻は結婚前の親の戸籍に戻るか、

新しく自分の戸籍を作らなければなりません。

その場合、原則的に妻はもとの姓に戻ります。

また、夫が婚姻中に妻の姓を称していた場合は逆となります。

離婚後の戸籍と姓の選択は、３通りの方法があります。

１．婚姻前の戸籍と姓に戻る

２．婚姻前の性に戻り、自分が戸籍筆頭者の新しい戸籍を作る

３．離婚後も婚姻中の姓とし、自分が戸籍筆頭者の新しい戸籍を作る



上記の項目を離婚する前に決めておかなければなりません。

ですので、感情的になり離婚するのではなく、

冷静になって「離婚の条件を有利にする」ことが大切です。


離婚でお悩みの方は、北海道女性探偵社の離婚カウンセラーにご相談ください。


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