盗撮カメラ発見

久しぶりの更新です…

最近、札幌市内でも盗撮カメラによる被害が増加しており、

HBC「NEWS１」に盗撮の現状について出演いたしました。

近年、盗撮カメラの小型化や安価にインターネット等で購入できるようになったことを理由に、

盗撮の被害が増加しております。

当社では、盗撮被害防止に力を入れており、警察にも捜査協力をしております。


飲食店、レンタルビデオ店、その他共用トイレ等での被害も増加しておりますので、

気になる方は、ご相談ください。

お電話でのご相談は　0120-888-770

メールでのご相談は　info@o-praca.jp


北海道女性探偵社
〒060-0061
北海道札幌市中央区南1条西11丁目327-6
ワンズ南1条ビル　4F
011-251-1100
北海道公安委員会　探偵業開始届出証明書番号　第10070047号
一般社団法人　全日本総合調査業協会会員

探偵　浮気調査は北海道女性探偵社HP

失敗しない探偵社の選び方

失敗しない探偵社の選び方

皆さまにとってどのような探偵社が良い探偵社と言えるのでしょうか？

調査力のある探偵社でしょうか？

調査料金が安い探偵社でしょうか？


探偵社はプロとしてご依頼者から料金を頂き、調査を行なっているのですから、調査力があるのは当たり前のことです。

ただ、悲しいことに調査料金と調査力が伴っていない探偵社が存在することも現状です。

また、調査料金が安いからと依頼したが、結局調査力もそれなり…という探偵社も多く存在します。

北海道女性探偵社にご相談に来られる方の中にも、他社で調査を行ったが、結局証拠が撮れなかったという方もいます。

もちろん、調査中に浮気相手と接触がなければ証拠を撮ることはできません。

しかし、調査期間中に女性と会っていたにも係わらず、証拠を撮ることができなかったケースもあります。

調査方法が悪いとしか言いようがありません。

いくら調査力があっても、調査プランが悪くては証拠は撮れません。

証拠を撮るための調査プランを詳しく説明してくれる探偵社を選ぶことが大切です。


更に、証拠を撮るだけが探偵社ではないと私は考えます。

ご依頼者の目的をきちんと確認し、それに向けたプランを提案することも大切だと思います。

例えば、離婚して慰謝料を請求したいというご相談の場合で、慰謝料を新しい生活の初期費用として使いたいと考えてる方もいらっしゃると思います。

そういったご相談の場合に、高額な調査プランをご提案しても、調査費用・弁護士費用を合わせるとマイナスになってしまう可能性もあります。

それでは、調査を行った意味がありません。

ですので、ご依頼者の目的をきちんと理解した上で、ご依頼者が調査を行なって、金銭面・気持ちの面でプラスになるような調査プランをご提案しなくてはいけないと考えます。

また、証拠を撮って終わりではなく、証拠を撮ってからが始まりですので、アフターフォローをきちんと行なってくれる探偵社を選ぶことも大切です。

証拠を撮ったのはいいが、その後どうしたらいいのかわからないという方もいらっしゃいます。

ご依頼者の目的達成のためには、調査後のアドバイスや専門家の紹介などが必要不可欠だと思います。


北海道女性探偵社では、最初のご相談から目的を達成するまで、お力になりたいと考えております。
そのため、離婚カウンセラーによる相談・アドバイスや弁護士の紹介、別居を伴う場合は、不動産業者の紹介、セキュリティー面でのアドバイスなど、様々なご相談に乗ることができます。

「すべてはご依頼者の今後の幸せのため」

をモットーに本気で取り組んでいます。


探偵社選びのポイント

・調査力のある探偵社を選びましょう。

　報告書のサンプルを見せてもらったり、今まで同様のケースはどのように調査したのか？など、納得のいくまで質問しましょう。

・調査プランを詳しく聞きましょう。

　提案された調査プランに少しでも疑問点がある場合は、納得するまで質問することが大切です。
　いくら調査力があっても、調査プランが悪ければ証拠撮ることができません。
　証拠が撮れたとしても、高額な料金がかかってしまう可能性もあります。

・調査後のプランも詳しく聞きましょう。

　証拠を撮ったあとに、どのように力になってくれるかを確認しましょう。
　証拠を撮って終わりという探偵社の場合は、ご依頼の目的も理解していない可能性があります。
　最初から最後まで、力になってくれる探偵社を選びましょう。

・調査料金を確認しましょう。

　調査終了後に追加料金を請求されたというケースも少なくありません。
　ご契約する前に、どのような場合に追加料金が掛かるのか、追加料金が発生する場合は事前に連絡をもらえるのかを確認しましょう。
　また、探偵社によって調査料金は様々です。何社かに相談してお見積を出してもらうことも大切です。


少しでも不安な場合は、その場で依頼せずに、他の探偵社に相談してみたり、何度も質問したりするように心掛けてください。


北海道女性探偵社では、悪質な探偵社の排除を目指しております。

探偵社の選び方に対するご相談も無料で受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。


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詳しくは
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DVに加担？行方調査

DVで保護されている方を探し出して、それが事件に繋がってしまったというニュースがございます。

探偵業法では、DVで保護されている方の所在を調査してはいけないという項目がございます。もちろん、依頼者にも犯罪やストーカー行為の場合は調査を行うことができない旨をご説明いたします。

ただ、依頼者が嘘をつく場合もございます。
話し合いの上で、この依頼者は嘘をついていると判断する場合もありますが、巧妙な嘘をつかれると判断をするのが難しい場合もあります。

知らない間に事件に加担していることもあるかもしれません。

中には、養育費の支払いが滞っている等、本当に困っている方もいます。
本当に困っている方には、お力になりたいと思うのも事実です。

探偵社が、対象者がDVで保護されているかを行政に確認しても、教えてはくれません。

行政に照会できる仕組みがあれば、この手の犯罪は防げると思いますが、残念ながら、そのような仕組みはありません。

このような事件が多発する中、今後の犯罪防止のために、対象者がDVで保護されているかどうかを照会できるシステムができることを願います。

ただ、悪質な探偵社・興信所も多いので、まずはそのような業者を排除することが先決かもしれませんね。


以下、東京新聞より

探偵図らずも凶行加担　捜し人はＤＶ・ストーカー被害者

2013年6月14日 朝刊

　ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害者が、探偵に依頼して被害者の住所などを調べ、凶行に及ぶ例が相次いでいる。神奈川県伊勢原市で五月、女性を切りつけた疑いで元夫が逮捕された殺人未遂事件や、昨年十一月に同県逗子市で男が元交際相手の女性を殺害し自殺した事件がそうだ。探偵は「依頼者の悪意を見抜くのは難しい」と話すが、専門家からは危ぶむ声が出ている。　（皆川剛、小沢慧一）

　異性の人捜しが依頼の三割を占めるという東京都内の探偵事務所。四十代の男性探偵は「立ち回り先を張り込み、尾行すれば住所は割れる」と話す。

　四十代男性から「突然いなくなった妻を捜してほしい。毎日眠れない」と依頼を受けた。妻の勤務先周辺で聞き込み、十日後にアパートを特定。調査過程で、妻が依頼者からＤＶを受けていたといううわさを耳にした。

　アパートはＤＶ被害者の保護施設（シェルター）か。不安を感じた探偵は行政担当者に事情を話したが「シェルターかどうかは言えない」と情報開示を拒まれた。探偵はアパートの呼び鈴を押した。

　出てきた妻に、夫から依頼されたと説明。妻は「怖い」とおびえた。探偵は話し合ってもらおうと、ファミリーレストランに夫を呼んだ。凶器を持っていないか確かめ、二人の会話を黙って聞いた。後日、夫婦は離婚した。

　ＤＶと知ったのに、なぜ二人を会わせたのか。探偵は「着手金は報酬の半分。残り半分の成功報酬をもらわないと赤字。報酬は欲しかった」と打ち明けた。

　この場合は事なきを得た。だが、目的を隠した別の三十代男性から女性を捜すよう依頼されたときは、二週間で住所を突き止め、男性に報告。後日、警察から「男が婚約者にけがをさせた」と連絡があった。探偵は「地雷を踏んだ」と話す。

　探偵業法は、調査内容を違法行為に用いないよう依頼者に誓約書を書かせることなどを義務づける。違反には営業停止処分もある。

　警察庁生活安全企画課は、悪質な業者の取り締まりに努めているというが、この探偵は「初めからＤＶと分かっていれば依頼は受けない。依頼者の真意を見抜くのは容易ではない」と訴える。

　全国女性シェルターネットの近藤恵子共同代表は「シェルターに入る女性が探偵に住所を突き止められ、トラブルに遭う例が増えている実感がある」と危ぶむ。社団法人探偵協会の小川泰平統括部長は「犯罪に加担しないために、捜す人がＤＶ、ストーカー被害からの保護対象者かを、行政に照会する仕組みがほしい」と話す。

調査に関するお問合せ

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離婚をする前に決めておくこと

離婚をする前に決めておくこと

離婚を決意した場合、取り決めをしておくことが何点かあります。

まずは、「子どもの親権」

協議離婚でも子どもが未成年の場合は、親権者を取り決めることが離婚の条件になります。

親権とは、子どもと同居して世話をしたり、教育したり、生活全般の面倒をみる「身上監護権」と、

子どもの代わりに財産管理、法律行為をする「財産管理権」とに分かれます。

子どもが小さいときは、母親が親権者になることが多いですが、子どもが自分の意思で判断できるようになれば、子どもの意思を尊重することも大切です。

子どもが未成年でも既に結婚している場合は、親権者を決める必要はありません。

また、妻が妊娠している場合は、通常そのまま妻が親権者となります。

離婚後も子どもを共同親権とすることはできません。

必ず夫婦のどちらかが親権者となります。

子どもが数人いる場合は、それぞれの子どもについて親権者を決める必要があります。


次に「養育費」

親権がなくても、親子の関係がなくなるわけではありません。

そのため、子どもを扶養する義務があります。

仮に妻が子どもの親権者になった場合、夫は子どもに対して養育費を支払うことになり、

親権者である妻が子どもの代理として養育費を受け取ります。

養育費には、衣食住に必要な経費、教育費、医療費、娯楽費、交通費などが含まれています。

養育費の額は、現在子どもを養育するのにいくら費用がかかっているのか、今後子どもが成長していく過程で、どれくらい必要になるかなど、子どもの将来に必要なお金を夫婦で検討し、話し合いで決めるのが理想です。

話し合いで決まらない場合は、夫婦の共有財産がいくらあるのか、夫婦の今後の収入はどれくらい見込まれるのかなどにより、最終的な養育費の支払額を算出します。


次に「面会交流」

離婚後、または別居中に親権者又は監護者ではない父母の一方が、子どもに面会したりすることを面会交流といい、その権利を面会交流権（面接交渉権）といいます。

面会交流が問題となるケースとして多いものは、離婚の話し合いがまとまらないまま子どもを連れて出て行ってしまった場合などです。

こういった場合、離婚の成立の有無にかかわらず、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てることができます。

面会交流が認められる基準は、子どもの福祉を害さないかどうかになります。

面会することにより、子どもに悪影響をおよぼすと認められる場合は、面会交流権の制限を家庭裁判所に申し立てることができます。


次に「離婚後の戸籍と姓」

婚姻中は夫婦の戸籍は一緒ですが、離婚後の戸籍はそれぞれ別の戸籍になります。

結婚して夫の姓を夫婦の姓として称する場合、夫を戸籍筆頭者とする新しい戸籍を作り、

妻は新しく作った夫の戸籍に入ります。

離婚するとなると、妻の戸籍は夫の戸籍から除籍されるため、妻は結婚前の親の戸籍に戻るか、

新しく自分の戸籍を作らなければなりません。

その場合、原則的に妻はもとの姓に戻ります。

また、夫が婚姻中に妻の姓を称していた場合は逆となります。

離婚後の戸籍と姓の選択は、３通りの方法があります。

１．婚姻前の戸籍と姓に戻る

２．婚姻前の性に戻り、自分が戸籍筆頭者の新しい戸籍を作る

３．離婚後も婚姻中の姓とし、自分が戸籍筆頭者の新しい戸籍を作る



上記の項目を離婚する前に決めておかなければなりません。

ですので、感情的になり離婚するのではなく、

冷静になって「離婚の条件を有利にする」ことが大切です。


離婚でお悩みの方は、北海道女性探偵社の離婚カウンセラーにご相談ください。


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離婚カウンセラー

離婚カウンセラー

「NPO法人　日本家族問題相談連盟　離婚カウンセラー」認定資格に合格いたしました。

探偵社として証拠を撮るだけではなく、
離婚カウンセラーという立場からも、ご依頼者のご相談や悩みを解決していきたいと思います。

離婚をするには、精神的にも体力的にも非常に苦労するかと思います。

そんな苦労や精神的なダメージを最小限に抑えて、ご依頼者のこれからの生活をサポート致します。

浮気の問題、離婚の問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

もちろん、ご相談は無料です。

ご相談は予約制となっておりますので、お電話かメールにてご予約ください。


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離婚・別居後も徹底サポート

離婚・別居後も徹底サポート

北海道女性探偵社では、ただ浮気調査を行い、証拠を撮るだけではなく

「離婚・別居後」の生活も徹底サポートいたします。

離婚・別居を考えているのであれば、その場の感情で行動するのではなく、

その後の生活を考えて行動しなければなりません。

■　弁護士にとの提携

　　北海道女性探偵社では、調査中も弁護士と連携しながら調査を行います。
　　
　　「目的達成のために、今後どのような証拠が必要か？」

　　など、打ち合わせを行いながら調査を行うので、無駄な調査はいたしません。

　　また、調査後には弁護士による無料相談を受けられるので、

　　今後の方針や今後の生活についてのアドバイスを受けることもできます。

■　離婚カウンセラーによるご相談

　　浮気調査が終了したあとも、離婚カウンセラーによる無料相談が受けられます。

　　「証拠を撮ったのはいいけど、どうしたら良いのかわからない。」
　　「調査したときと、状況が変わってしまったのでどうしたら良いのかわからない。」

　　など、離婚に関することであれば、浮気調査以外のことでも構いません。

　　悩みや困ったことがあれば、お気軽にご相談いただくことができます。

■　離婚や別居する際の引越し

　　離婚や別居をする際には、新しい住居を確保することが必要です。
　
　　北海道女性探偵社では、提携の不動産業者や引越し業者をご紹介することもできます。

　意外と引越しをするのも、お金がかかります。
　
　これからの生活を考えると、少しでも費用を抑えたいですよね？

　そんな方のために、弊社からのご紹介に限り、特別料金でアパートやマンションなどをご契約いただくことができます。

　また、引越し料金も特別料金でご利用いただけます。

■　その他、離婚や新生活に関すること

　　北海道女性探偵社では、幸せになるためのお手伝いをさせて頂くために、離婚や別居後に関して必要になる業種と提携しております。

　弊社の理念に賛同していただいた、様々な業種の方は特別料金でご提供してくれますので、離婚後の生活に関することなら、どのようなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。


これらのサポートはもちろん無料

これらのサポートは北海道女性探偵社だけ


浮気や離婚問題でお悩みの方は、北海道女性探偵社にご相談ください


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離婚のために知っておくこと NO.4

離婚のために知っておくこと　NO.4

今回は裁判離婚についてご説明いたします。

裁判離婚

調停が不成立で終わった場合や審判で異議申し立てが行われた場合、夫婦の一方が家庭裁判所に離婚の訴えを起こします。

裁判離婚の場合は、法律上の以下のいずれかの離婚原因が必要になります。

• 配偶者に不貞な行為があった時
• 配偶者から悪意で遺棄された時
• 配偶者の生死が3年以上明らかでない時
• 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない時
• その他、婚姻を継続しがたい重大な事由がある時

裁判上で和解、もしくは判決によって取り決め事項が決まります。

取り決め事項

• 財産分与
• 慰謝料
• 親権
• 養育費

離婚とともに請求するもの

離婚請求をする場合には離婚請求とともに、財産分与・慰謝料・親権者の指定・養育費の請求が同時になされます。

財産分与・親権者の指定・養育費の請求は家庭裁判所の審判事項ですので、それだけでは裁判を起こせません。
離婚の裁判と一緒のときに限り、これらを請求する裁判を起こすことができます。

裁判の途中で協議離婚が成立し、離婚請求が取り下げられると、基本となる請求ができなくなるので、財産分与・親権者の指定・養育費の請求は却下されてしまいます。
そのため、これらを請求するときは、家庭裁判所に調停、審判を申し立てることになります。

慰謝料の請求は、離婚の裁判と一緒でなくても裁判を起こすことができます。

離婚した後に慰謝料を請求する場合は、慰謝料は地方裁判所に裁判を提起し、財産分与・親権者の指定・養育費の請求は家庭裁判所に調停、審判を申し立てます。


「配偶者に不貞な行為があった時」
これを証明するために、浮気調査で証拠と撮ることになります。
また、証拠を撮ることにより、配偶者と浮気相手に慰謝料を請求することもできるようになります。

北海道女性探偵社では、裁判で有効となる証拠を目的として調査を行うため、無駄な調査時間は使用しません。調査時間を有効に使うことにより、調査料金を抑えて調査することが可能です。

浮気問題でお悩みの方は、一度お気軽にご相談ください。

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